本日は、ようやく始まった選挙におけるSNS規制のお話。
以前から問題視されている選挙におけるSNSの規制ですが、ようやく「正常化」へ向かって一歩進むようです。内容的には昨年（2024)の東京都知事選から兵庫県知事選、それ関連の自殺者等、立花孝志氏による「法に書かれていなければ何をやってもいいじゃないか」というSNSを利用した手法を封じこめる法律と思えます。残念ながら、「マナー」「良心」を基礎にした社会基盤が崩壊しつつある今、法律で規制せざるを得ないのですね。まずは、民主主義の根幹である「政治における、特に選挙におけるSNSの規制」から始めることは良いことだと思います。
今回のSNSに関わる選挙の混乱の闇にも一筋の光は見えているのではないかと思います。現在のカオスの中で良かったこともあります。今まで政治・選挙に無関心であった層が関心を持ち始めたこと。また、SNSの持つ潜在的伝播力、そして説得力を政治家が認識し「政党名と候補者指名の連呼」といった海外でも話題となるような選挙活動の転機になりうるという点ではプラスだったのではないでしょうか。また、立花孝志氏のような人が表舞台に出てきたからこそ、民主政治、情報操作の危うさを認識できたのだと思います。一般国民による「政治参加」の意識は高まったと思います。
2025 2/6付の『読売新聞』の抜粋を掲載しておきます。
