本日は「憲法改正」のお話。
いつも、60代からの「一人旅」で、あちこち食べ歩きしている暇人の高齢者が偉そうに「憲法改正」の話なんてするんじゃねぇ...とお叱りを受けそうですが、ちょっとだけお耳をお貸しください😓
先の衆議院選挙で大勝、2/3の議席を獲得した自民党...鼻息が荒い...しかも「自民党信任」というより「高市さなえ総理信任」の傾向が目立つので、総理の強く推している政策が色濃く、前面に出てくるのは理解できるところ...さらに、高市総理をアゲアゲの状態にしているのは今までの総理と違って弁が立つ...原稿をほとんど見ることなく「強い言葉、わかりやすい善悪、テンポのいい演説」ができることです。今若者が夢中の「SNS、ショート動画、切り抜き」といったメディアと親和性があり、彼女の演説は論理よりも情緒に訴えるメッセージとなり、「さなえ押し」とか「さなえ活」といった流れになっているような気がします。その流れに逆らう意見は白眼視される傾向さえ感じます。この手の雰囲気は、米国の大統領選挙でのトランプ大統領とその支持者との雰囲気と重なって見えます。
閑話休題。それでもって彼女の押す政策の柱の一つが『憲法改正』...よくよく見ると「改正」...悪いところを手直しするってこと？ただ、税制改革等と違って、憲法は国の根本理念に関すること、一度改正されたら戻ることはほぼ不可能...なんとなく「さなえ押し」の雰囲気で通していいものではありません。現状認識が過去とずれているのに解釈でごまかしてきた部分は当然正す必要があると思います。個人的には、「自衛隊」は明記するべきだと考えます。
ただ、最近の政治の動きを見ていると安穏と「改正？いいんじゃねぇ？」と言えないと思います。
その一つに「スパイ防止法」制定の動きがあります。この法律は『国家機密の保護を目的とし、外国勢力によるスパイ活動を取り締まる』ものです。高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」と呼んでいるものです。そんなの当たり前じゃん...となりますが、今まで小説に出てくるような『公安』が表に出てくる感じ？怖い感じがするのですが、不安ではありませんか？専門家からは、監視の対象が一般国民に広がる懸念、表現の自由、報道の自由、内部告発者の保護を脅かす可能性が指摘されています。私はその心配が単なる懸念ではないと感じています。だって、「裏金問題」や「森友学園問題」、「旧統一教会問題」どれをとっても政権に都合の悪い件はウヤムヤにして「禊が終わった」とする政権が、正しくこの法律を運用できると思いますか？実際、「森友学園問題」で内部告発し、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの問題だって、不正の事実の認定をスルーする一方で「民事では争わない、損害賠償はする」でコトを収拾するというウルトラＣ級の「法的に逆らえない」姿勢でごまかしたまま...まさに「内部告発者の保護を脅かす」にあたるではないですか。政党でも、公然と「外国人排斥」を暗にほのめかす（「公然と」の部分が矛盾していますが、そうなんです）党が選挙で得票率を伸ばしている...その日本維新の会、参政党、国民民主党も賛成している。国益優先...当然のことと思いますが、この４文字の運用によっては独断専行にもなりうるのです。
さらに、「国旗損壊罪」、これも同時に気運が高まっています。現在オリンピックで日本人アスリートが活躍している...その流れの中で、国旗を侮辱する人間を許すことができない気持ちは理解できます。また、スポーツ大会で国家が流れている最中に歌いもせずにガムを噛んでいるアスリートなど蹴飛ばしてやりたいと思っています。確かに外国の国旗に対しては罰ばあるのに「日の丸」に関してはいいのか...それも変更したらいい。ただ、必ず出てくるんだよな...両極端が...目立ちたいのか...天邪鬼が。そんなこと言うんだったら、テレビの前で「日の丸」 を侮辱してやる...なんてヤツが。そして、「お前の母ちゃん出べそ」的な反応を「そんなことを言うんだったら日本から出てけっ!!」という輩が出てくる。メディアも囃し立てる...そして最終的には多数派として「右寄り」となるのです。
さらに閑話休題。そうそう、憲法改正の話題でした。このような「いけいけ、どんどん」といった右寄りの流れの中での「憲法改正」...平気ですか？レベルの低いポピュリズムが現在進行している中で、正しい判断をきちんと我々ができるか...とても心配です。
私は「意識が高い」系では決してありません。「左寄り」でも決してありません。ただ、自分の出した意見・結論には責任を持つべきだと考えているのです。今回の衆議院選挙で国民が「高市さなえ政権」を信任した以上、「そんなはずじゃなかった」と言えないのと同じです。「憲法改正」はそれ以上に大切です。
もし、このまま「改憲」に進むのなら私は政府に以下のことをお願いしたい。
① 条文改正のポイントを中学生でもわかる文言で説明すること。
だいたい、法律に関する文言は専門用語が多く（さまざまな解釈ができないようにしているのは承知しています）難解...それでは判断ができません。中学生でもわかる、が基本だと思います。
② 「改正」の際、各項目で「〇」「×」がつけられるようにしてほしい。
一括の「〇」「×」の形では、本当の民意が反映されにくい...選挙で政党を選ぶ際、この政策とあの政策は認められない...と思いながら、70%程度の賛成で政党を選ぶ...そんなレベルで「憲法改正」はしてもらいたくない。
※日本では、憲法改正の手続きは日本国憲法 と日本国憲法の改正手続に関する法律
（いわゆる「国民投票法」）で決まっています。そして、改憲案は 「改正案ごと」 に国会で発議されることになっており、国民投票でも その改正案ごとに「〇（賛成）」「×（反対）」 を選ぶことが通常。しかし、現実の政治では、政府・与党が「複数の改正内容を1つの改正案としてまとめて出す」という可能性もあります。
③ 「国民の総意に基づく」が基本なので、「有効投票」の精度をあげてもらいたい。
投票は“努力義務”に近く、強制ではありません。
※日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）ですが、投票は任意、罰則なし、
棄権してもペナルティなし、つまり、普通の選挙と同じです。つまり...👉 有効投票の過半数が賛成、それで憲法改正は成立するわけです。投票率の下限規定はありません。極端な話をすると…投票率50％、そのうち51％が賛成→ 国民全体の25.5％くらいの賛成で改憲成立となるわけです。ただ、「憲法改正」は政権に対する「信任投票」ではないんです。
感情煽り型ポピュリズムが席捲し、投票率が低くても成立する仕組みは「超高い正当性」が必要とされる「憲法改正」に関して民主主義としてはあまりにも貧弱なシステムだと思います。
ですから、次のような（よく出される）条件付けも必要になるのではと考えます。
✅ 憲法改正の国民投票は 👉 最低投票率（例：60％以上）を設定
👉 有権者総数の過半数賛成を条件にする
✅ 改正案ごとに 👉 詳細な公的解説書の配布・討論期間の義務化
正直のところ、私はノンポリです。つまり、「政治的無関心層」に属しています。そんな私でも、現在のあまり深く考えることなく雰囲気で物事を決めていく流れには危惧を感じています。多分、政府は現在の支持率の高いうちに進めたい施策の一番にあがるのが「憲法改正」だと思っています。案外と物価高対策より、サクサク進む（いや、進める）のではないか、と考えます。
いざ、「憲法改正」が本格化する前に、我々一人ひとりが真面目に考える必要があると思います。
