本日は、本当に危険な発想（をしなくてはいけない状態になる）お話。
みなさん、この世の中狂っているとおもいませんか？なんで、誠実に、真面目に生活している人たちがいやな思いをしなくてはいけないんでしょうか。最悪の場合、命を落としたりするんです。
先日、旭川の「中２女子いじめ凍死」事件が7000万の損害賠償金を支払うことが、旭川市議会で可決され和解に向けて動き出すとのニュースが流れました。市長がコメントを出しており、最後の部分で「...再調査委員会において教育委員会や学校の責任について指摘されており、深く反省するとともに、その責任から目を背けることなく、誠実に向き合ってまいります....」これってどう？まずは、反省させるのは「いじめた」人間でしょうが。当の本人たちは、（亡くなったと知ってどう思ったか、の問いに「正直何も思っていなかった」（なんで女子中学生が川へとびこんだのか、の問いに「どうして？わかんないです。死にたくなったんじゃないですか」（週刊文春）...原因を作った人間たちは、お互いに責任を押し付け合い、そればかりか、「いじめ」の認識もしていない。さらに和解金の7,000万は税金ですよ？その上、事実確認もまだ明確にされていない...とにかくこの件は早く蓋をしよう...見え見えではないですか。
事実確認もまだ明確にされていない点については次のようなことが指摘されています。
🔹 1. いじめと自殺の因果関係の認定が争点
最初の調査では「いじめとの因果関係が不明」とされたことから、遺族側は第三者委員会の再調査や裁判での認定を求めてきました。このプロセス自体が公開の限界とプライバシー保護の問題から、十分に公開されていないという批判があります。
🔹 2. 学校・教育委員会の調査が不十分とされる点
学校や市教委が当初、「いじめと明確につなげられない」と判断していたため、調査資料が十分に公開されないまま進んだ部分があることも指摘されています。
🔹 3. 加害者（同級生）への法的責任追及がされにくい構造
現在の和解は市との話し合いであり、加害者本人（同級生）への民事・刑事の責任追及は別に動く可能性もありますが、未成年であることや情報公開制限の問題で「公に明らかになっていない」部分があります。
文科省は？というと「全国のいじめ重大事態対応のガイドラインに基づき、教育委員会等に指導・助言をしていた」という立場です。あれほど、教員には、教育行政の報告文書作成や、学習指導要領やデジタル教科書導入などで強権を発動するのに、肝心の「生徒の命」を守ることに関しては「能面」のようにガイドラインに従い、指導・助言した...で終わるのです。
そして、明確なのは、中学２年生の女子が死んだ、という事実とその女子の命の値段が7,000万だったこと...原因不明...こんなことが許されていいのでしょうか？
和解金は市と遺族との間の民事的な和解であり、刑事責任や行政責任の確定判決ではありません（事実関係の最終判断は裁判や別手続きに委ねられる可能性があります）が、未成年保護、更生に期待、を盾にうやむやになり、事件は忘れられます。「いじめ」さえ認識できない人間に「更生」ですか？
いまでも、陰湿ないじめを全国で続いています。多くの児童・生徒が苦しんでいます。理不尽に「いじめ」を受けた人間が転校を強いられたりしています。「いじめ」をしている人間の実名と顔をさらせばいい...ハイ、危険な発想ですね。でも、学校が対応できない、教育委員会が及び腰、実名と顔の公表は教育上問題外...なら、警察に任せればいい。でも警察だって、そんなガキの面倒なんてみてられない...そうすれば文部科学省が動くのでは...と思います。高市政権は正直「右寄り」「タカ派」です。もちろん、対外的に威勢がいいスタンスをとるのもいいですが、国内で誠実な国民が苦しんでいる、しかも未成年が苦しんでいる...のを国会答弁のように「ガイドラインに従い、指導・助言」で済ませないでほしい。私たち庶民の喫緊の課題は公立高校の破綻へつながる「私立高校の授業料無償化」ではなく「いじめ」への迅速、かつ効果的な対応です。
日本では、加害者に対しては「更生」「情状酌量」「心身膠着状態」で保護し、被害者に対しては「過剰防衛」で被害に追い打ちをかける...かたき討ちができないから、公平に裁く「裁判所」、司法がある。でも前提から、「テミスの秤」が傾いている...そんなことしていると、藤田まことの『必殺仕掛人』や韓国映画の『模範タクシー』が登場する世の中になってしまいます。
お願いです。私は「訴えて、訴えて、訴えて、（あと２回）」お願いしたい。😠
