本日は、いまだに支持率の高い高市政権のお話。
昨日、テレビを見ていてびっくりしてしまいました。自民党大会...なにしろ世良公則の「燃えろ、いい女、燃えろサナエ～」ですから。これも時代なんですね。こういった演出についていかないとダメなんですね。勘弁してよ...と思うのは「じーさん」だからですね。また、その自民党の党大会に関する動画数もSNSの時代に合わせて多いです。しかも短め...研究していますね。
（東京新聞）
ただ、今回の党大会で一番気になったのが前面に出ているのが「改憲発議」ということ...「経済対策」はどうなった？消費税減税はどこへ行った？あれほど、選挙前には各党が競って「目の前で困っている人間を救う」のが政治だと口角泡をとばしていたアレはどこへいったのでしょう...
物価高対策や消費税減税は「議論段階にとどまっている」のが現状です。与野党で「国民会議」を設置し、議論を開始、自民党の税制調査会でも検討しているが制度設計・法案化には至っていない...「消費税は社会保障の財源」、「減税は高所得者ほど恩恵が大きい」、「物価高対策として効果が薄い」だから～....わかっていただろうにそんなこと。そして、お決まりの「国民会議」で頑張っているけれど、決まらない...（予想通り）。自民党は「給付付き税額控除」を最終目標に考えているらしいけど、制度完成には2〜3年かかる見込みらしい...それじゃぁ何ができるの....結局は給付金（現金支給）や補助金（エネルギーなど）になる...あとはピンポイントの支給...それでは、昨年末に、石破政権が計画して反故にした現金支給とどう違うのか...
経団連は、財源不足を考え、「給付付き税額控除」の簡素版をまずは導入する（マイナンバー等の利用促進）アイデアも出しています。政治家だけで手に余るようなら、「民間」の力も借りることも必要ではないでしょうか。オールジャパンでないと、今の時代は乗り越えられないのではと思います。
「公約」というのは「指針」であって実現可能性とは関係ない...というも聞きます。でも、あれほど選挙の論点になった「物価高対策」「消費税問題」、衆院選大勝後、第２次高市政権発足後約２か月、何かしら国民に見える成果を出してもらいたい...少なくても半年以内に具体的方向性を示さないと、と切に望みます。もちろん、イラン問題等で「石油パニック」が起こらないよう、場面、場面で対応しているのは評価しますが。
当然、現在の議席数があるうちに「改憲」を進めたいのもわかりますが、「給付付き税額控除」よりもっと時間はかかると思います。いや、かけるべきです。
国民の多くはそう思っていると信じますが。
最近、「じーさんの愚痴」が多いですね。反省します😓
