本日は、久しぶりに「デジタル教科書」ネタ。
私が、しつこく投稿してきた「デジタル教科書」に関しての（最終回）は昨年（令７年9/27)です。
そして、政府は4/7にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定、国会に提出しました。
「デジタル教科書」の是非については、読売新聞等で繰り返し報道がされてきましたが、もう決まりですかね。文部科学省は「疑義」について何も答えていません。回答は「デジタル教科書」が悪いというエビデンスは出ていない...が骨子です。
『読売新聞 令和８年4/8付』で（おそらく最後の抵抗となるであろう）記事が掲載されています。「教育は国家百年の計」と言います。他の国でも、逆方向への転換が図られる中、日本は国内の別の有識者（今回の記事掲載の「有識者」）の言うことには耳を貸さず、ほぼ無視の状態で突き進んでいます。国会での論議が...と書いてありますが、私は形式的なものに終わると思います。元々、国会で話せるようなことではありません。また、国の「実効性を担保するため、指針を通常より重い『大臣決定』とする」姿勢にその強引さが見え隠れします。私からすると、それなら文部科学大臣に今まで出てきた「疑義」について答弁してもらいたい。
※掲載記事はほとんど以前の記事で述べられており、目新しいことは書かれておりません。しかし、大切なことは、どれに対しても文部科学省、中央教育審議会は明確な解答を出していないということです。
申し訳ないけれど、「デジタル」って言葉が「ハイカラ」だから、「かっこいい」から、導入しようとしているとしか思えません。で、なければきちんと答えるべきです。
政府は自分たちのやりたいことは毎週でも会合を開くんです。下の記事は同じ日に掲載されたものです。見てください。「毎週開催」ですよ。そのくらい、教育にも気持ちを注いでもらいたいです。
ただ、『読売新聞 令和８年 4/11付』の記事で、本格的導入、学年・教科などを定める指針策定に向けた具体的作業が始まるとのことで「有識者らによる検討会議の初会合」（いままでのヤツは何だったのか？）が開催されたようです。少しでも、「疑義」が解消されることを祈るばかりです。
