本日は、選挙のたびに話題になる「公約」のお話。
「公約」の意味が最近わからなくなりました。だって、あまりに守られないから。「公約」って何よ...となるわけです。
公約とは、政治家や政党が選挙の際に有権者へ示す「当選したら実行すると約束する具体的な政策や行動の内容」 を指し、マニフェストとも呼ばれます。言い換えれば、候補者・政党が「当選後に何をするか」を事前に示した約束であり、多くは政策の方向性だけでなく、数値目標や期限などを含む、ということです。
有権者は当然、「公約」を基準に、誰に投票するかを判断するわけです。最近この「公約」が、単なるリップサービスにしか見えません。「減税できます」「財源もあります」といっておきながら、その後「国民会議」といった法的に拘束力のない会議に委ね、やはり無理...進まない...ゴメン...「詐欺」に近い行為です。
政治家からすると、最初から「できない」と思うことを約束しているわけではないから、確信犯ではない...できると思っていた...「公約」はあくまで「景気回復すれば可能」「歳出改革ができれば可能」、つまり “条件付きの実現案”。「最終案」ではなく「交渉の出発点」...有権者への「減税志向です」「生活重視です」という 有権者への方向性の提示なのだ...言い換えれば、期待に投資してほしい...いわゆる「原資割れ」もありうる一種の投資信託的な（損失も含んだ）「契約」...と言うことなのでしょう。
（予想通り）「食品に関しての消費税０」、「給付付き税額控除」、共に実施の雲行きが怪しくなってきています。...でもどうなんでしょう...「国民会議」なるもので数ヶ月、話し合っただけで、実施は厳しい...わかるような「ざるの政策」を並べ立てて、「公約」として選挙に臨むなんて、不誠実ではないでしょうか。「（わずか数ヶ月の）努力目標に向かって動いたけどダメだった」で済むのだったら政治家なんて不要です。この調子でいけば、一時的な給付金と補助で終わります。一年前と何にも変わっていない...この結果が「目の前の物価対策」だったのでしょうか？レジのシステム変更に時間がかかる...なんてことは「食品に関しての消費税０」が話題になった昨年、すでに課題になっていたはず...それでも「公約」した...無責任すぎます。
もし、今後「公約」を提示するなら、短期・中期・長期と各政策の行程表をきちんと示してほしい。「できること」、「できないこと」をはっきり国民に説明することこそ、政治家に求められ誠実な態度です。
「武器輸出解禁」「国家情報会議」など、「平気か？」と思われる政策は、何の抵抗もなくサクサク進んでいるではないですか...国家の安全保障に関するが最重要であることは理解できますが、同じくらいの熱意をもって取り組んでもらいたいです。衆議院選の最大の関心事は「経済対策」であったことを忘れないでもらいたい。
